共同通信がワセダクロニクルに対する抗議文の撤回と謝罪を拒否
ワセダクロニクルは引き続き、撤回と謝罪を求めます

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共同通信(一般社団法人共同通信社、福山正喜社長)は12日、ワセダクロニクルに対する2017年1月30日付と同年2月1日付の抗議文を撤回し、謝罪するよう求めるワセダクロニクルの要求を拒否した。河原仁志・総務局長名で回答した。

ワセダクロニクルは「(共同通信の抗議文は)事実に基づかない内容で組み立てられており、ワセダクロニクルの信用と名誉を著しく毀損する」として、共同通信に対して同年6月5日付で抗議文の撤回と謝罪を求めていた。

共同通信は回答書の中で、「報道機関である一般社団法人共同通信社がPR会社から対価を受け取っていたことは一切なく、対価を伴う一般記事を配信していた事実はない」としたうえで、「『重大な事実誤認がある』との当社の見解に変更はない」と回答した。

共同通信労働組合の「共同労組ニュース」(No.256、2017年5月26日)によると、河原局長は同日、共同通信労組に「PR会社(電通パブリックリレーションズ)からの紹介をKK(株式会社共同通信社)が受けて、それを社団(共同通信)に紹介するまでのプロセスに、組織のガバナンス(統治)が効いていなかった」「そういうプロセスは少なくとも外部から見て、報道機関としての有り様に関し疑念を抱かれる恐れがあると判断した」「成功報酬型のPR事業というのは完全に排除していこうということだ」などと説明している。

ワセダクロニクルは改めて「事実に基づかない内容で組み立てられている共同通信の抗議文を、このまま放置することは相当ではない」と判断。引き続き共同通信に対して抗議文の撤回と謝罪を要求するとともに、報道を通じてさらに詳しい実態を明らかにしていく。

共同通信の対応については、創刊特集「買われた記事」の第4回「共同通信からの『おわび』」と第8回「共同通信、『対価を伴う一般記事を廃止』」 で詳しく報じている。

ワセダクロニクルが入手した「共同労組ニュース」。見出しに「『対価伴う一般記事』廃止」とある。右は共同通信の河原仁志・総務局長 ワセダクロニクルが入手した「共同労組ニュース」。見出しに「『対価伴う一般記事』廃止」とある。右は共同通信の河原仁志・総務局長

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